ADHDの支援センター
ADHD等の発達障害を持つ人の為に、支援センターという専門的な機関があります。
運営は都道府県・指定都市自ら、または都道府県知事等が指定した社会福祉法人、特定非営利活動法人が行っています。
支援センターの事業内容
○相談支援…発達障害を持っている人またはその親が日常生活で困っている事に対して相談に応じています。また、必要に応じて福祉制度の利用方法や就職に関する関係機関等を紹介してくれます。
○発達支援…発達障害を持っているの親に対し、家庭での養育方法について発達障害の特性に合ったアドバイスをしてくれます。また、知的発達や生活スキルに関する検査をしてくれる場合もあります。
○就労支援…就職を希望している発達障害を持っている人に対して、就労に関する相談に応じると共に、ハローワーク、地域障害者職業センター等の労働関係機関と連携して情報提供をしてくれます。必要に応じて、支援センターのスタッフが学校や就職先を訪問し、障害の特性や就業適性に関する助言を行い、作業工程や環境の調整などをしてくれます。
○普及啓発・研修…発達障害を多くの人に知って貰う為に、地域住民向けの講演会を開催したり、発達障害の特性や対応方法等について解説したパンフレット、チラシ等を作成し、保健機関、医療機関、福祉機関等だけではなく、消防署や警察署等の公共機関や一般企業等に配布しています。
また、普段から発達障害を支援している機関の職員や都道府県及び市町村の行政職員を対象に研修を行う事もあります。
支援センターを利用する場合に気をつけなければいけない事
支援センターを利用する場合は、発達障害者支援法第3章第14条に基づき、実際に住んでいる都道府県・指定都市の支援センターを利用しなければいけないと定められています。
その為、「住んでいる都道府県の支援センターよりも、隣の都道府県の支援センターの方が家から近い」という場合でも、住んでいる都道府県の支援センターを利用しなければいけません。
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